波紋を広げている「45歳定年制」【このニュースから学ぶべきもの】

人生論
波紋を広げている「45歳定年制」【このニュースから学ぶべきもの】

 

とんでもないニュースが流れていました!!

このタイトルにはマジでびっくりですね!!


引用:yahooニュースより

45歳で定年になったらその後どうやって生きていけばいいんだろう。。。

そんなふうに考えてしまう人が増えそうなですが、気をつけておきたいこと・知っておいた方がいいことを今回記事にしてお伝えしていきたいと思います!

結論としてはこのブログを読んでくれているような人たちにとっては大きな影響は無いかなぁ?というような印象です

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今回のニュースの詳細について

サントリーホールディングス社長の経済同友会の夏季セミナーがオンラインで開催されました。

今回波紋を呼んでいる新浪氏(サントリーホールディングス社長)の発言は9日、ウィズコロナを見据えた経済・社会の変革に向けた企業の役割について提言する中での発言です。

発言の詳細は下記のような感じです

新浪氏はアベノミクスについて「最低賃金の引き上げを中心に賃上げに取り組んだが、結果として企業の新陳代謝や労働移動が進まず、低成長に甘んじることになった」と意見をまとめました

企業側としてはアベノミクスで思っていたほどの

企業の成長が感じれていないということですね!

「日本企業はもっと貪欲(どんよく)にならないといけない」と訴え、日本企業が企業価値を向上させるため、「45歳定年制」の導入によって、人材の流動化を進める必要があると述べた

この発言だけ切り取られてしまって波紋を呼んでいるようですね

9日の記者会見でも「(定年を)45歳にすれば、30代、20代がみんな勉強するようになり、自分の人生を自分で考えるようになる」と従業員の意識改革を促す効果を強調。日本の多くの企業が採用している、年齢が上がるにつれ賃金が上昇するしくみについても「40歳か45歳で打ち止め」にすればよいと語った

年功序列で給料が上がると思っていた僕にとっては悪いニュースです。。。

定年は45歳になるのか?

今の制度では定年を45歳にすることはできません

日本の法定定年年齢は60歳です

これは法律で決まっているからです

仮にどこかの企業が「我が社の定年を45歳にします」と決めても、45歳を過ぎた社員を強制的に解雇すれば「解雇権濫用法理」(労働契約法16条)に抵触し、賠償問題になるでしょう(笑)

ましてや「65歳雇用確保義務」を定めた高年齢者雇用安定法が施行された2013年4月に、多くの企業が仕方なく65歳までの再雇用制度を導入するなか、サントリー自身が65歳定年制をいち早く導入したことで世間の脚光を浴びていたので、今回の発言の真意は他にありそうですね!

今回の発言の狙いはなんだろう?

新浪氏は翌日45歳を迎えても「希望される方々とは契約するのが前提」と述べ、会社側がその後の仕事の機会をつくる必要性について発言しています

意欲ある人たちには働く場所は提供してくれる

という気持ちが表れていますね!

さらに「国がリカレント教育(学び直し)や職業訓練をするのが前提になる」と語り、再び仕事に就くための教育を進めていく重要性も強調した

働く場所は提供するから働くためのスキル育成は

国側で手助けしてね!ということでしょう!

つまり、能力がある人だったら雇えるけど能力がない人だったら雇えないよと言うことだと思います!

 

ブログを読んで知識を増やそうと思っているような方だったらそのような能力をどんどん備えていけると思います!

まとめ

・45歳が定年になる事は今のところはなさそうです
・働くためのスキルは誰かに頼るのではなく自分で身に付けていきましょう!
・働くスキルを持っている人だったら何歳まででも仕事をすることが可能な世の中

世の中の情勢は常に変化していきます

僕たちはその中で【ルールは常に時代に合わせて変化していく】ということをわかっておかないといけません!


生き残る種とは、最も強いものではない。最も知的なものでもない。
それは、変化に最もよく適応したものである
byダーウィン

僕たちは、多少ルールが変わっても影響のない経済力を身に付けておくことが大切と言うことです

その経済力を身に付けるために

このブログでは節約について発信しています!

今回のコロナウイルス感染拡大や社会情勢によっては、今後もいろいろなルール変更がなされる可能性があります

そんな時に文句を言っていても何も変わりません!

自分でできることをコツコツとやっていく力を身に付けていきましょう(^^)

誰でもできるお金の節約術

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